事務機リースについて

　各リース会社がお客さまに代わって物件を購入し、お客さまは長期の一定期間、賃借料を支払って使用
するシステムです。所有時の資金・税金面や原価管理の煩雑さを解消し、資金運用と技術・設備導入の両
面から効率的な成果を生む手段として、様々な物件で活用されています。さらに技術革新の進歩が早くなり
つつある現代では、もはや欠かせないビジネス戦略の一部になっています。

・一度に多額の資金を必要としない
毎月一定のリース料の支払だけで最新の機械・設備を導入できるので、設備投資に予定していた自己資金
などを事業資金や運転資金として運用することで効率的な経営が可能になる。

・リース料は経費処理できる
税務上認められた期間であれば、リース期間中に支払うリースの全額を経費で処理することが可能。
また、法定耐用年数より短い期間でリース期間を設定できるため、買い取りの場合に比べて短期間で償却
できるのと同じ効果が得られる。

・リース料は一定でコスト把握が容易
リース料は月々一定額である上、決まった期間が定められているので、将来の設備投資計画・企業経営計
画などが立てやすくなる。

・陳腐化に弾力的に対応できる
　コンピュータや通信機器などを購入した場合、技術進歩が速いため、どうしても法定耐用年数より短い期
間で機械が陳腐化する可能性がある。その点リースなら実質耐用年数に合わせて支払期間を設定できるの
で、効率的に最新設備を導入できる。

・買い取りより一般的 /物件廃棄の手間が省ける
リースを利用すれば、設備資金を長期で調達したのと同じ効果があり、購入資金を調達して導入より手間
がかからない。（担保などが不要）環境に配慮した廃棄処理が可能になる。

１．適正リース期間の下限
　　物件の法定耐用年数が１０年未満のものは70%以上（端数切り捨て）、法定耐用年数が
　　１０年以上の場合は60%以上と定めています。
２．適正リース期間の上限
　　物件の法定耐用年数の120%以内（端数切り上げ）と定められています。

法定耐用年数	３年	４年	５年	６年	７年	８年	９年	10年	11年	12年	13年
1.適正リース	２年	２年	３年	４年	４年	５年	６年	６年	６年	７年	７年
下限年数
2.適正リース	４年	５年	６年	８年	９年	10年	11年	12年	14年	15年	16年
上限年数

事務機器/通信機器/その他	年数	オフィス家具/関連品	年数
電話設備（デジタルビジネスホン、PBX）	６年	事務イス（金属製）	１５年
電話設備（その他）	１０年	事務イス（その他）	８年
複写機（プリンタ、FAX、複合機など）	５年	事務机（金属製）	１５年
その他事務機器	５年	事務机（その他）	８年
電子計算機（パソコン）	４年	キャビネット（金属製）	１５年
電子計算機（その他）	５年	キャビネット（その他）	８年
インターホン	６年	応接セット（その他）	８年
放送設備	６年	室内装飾（金属製）	１５年
電気設備	１５年	室内装飾（その他）	８年
冷暖房設備（出力22kw以下）	１３年	電気製品（TV、テープレコーダ、ラジオ）	５年
乗合自動車（事業用）	５年	電気冷蔵庫	６年

項　　　　　目	備　　考	値
リース物件金額	当社からの物件見積もり金額です。	￥500,000（税別）
支払い回数	耐用年数を参照してください。	60回（5年ﾘｰｽ）
リース料率	金利変動により変動します	1.9%

月額支払額	物件金額×リース料率％	\9,500

支払総額	月額支払額×支払い回数	\570,000